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レジやレシートプリンターの購入に使える!軽減税率補助金

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軽減税率制度とは?


平成31年10月から、消費税が8%から10%に引きあがるのは、みなさんご存知だと思います。

消費税増税に伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」は、消費税を8%のままとすることになりました。

これを軽減税率制度と言います。

軽減税率補助金とは?


軽減税率補助金とは?

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
<出典:軽減税率対策補助金事務局>

軽減税率に対応したレジを新しく導入する場合などの支援として、中小企業・小規模事業者に補助金が支給されることになりました。

軽減税率補助金は、複数税率対応レジ購入の支援(A型)と、受発注システムの改修等支援(B型)があります。

補助を受けるには、中小企業庁が規定する要件を満たす必要があります。

治療院やエステ・美容院でも対象となる?


軽減税率補助金は、スーパーやコンビニのように、持ち帰る食べ物や飲み物を販売している業者が対象となります。

なので、「治療院とかは関係ないな・・・」と思っていました。

しかし、治療院や美容院などでも、対象となる場合があると知り、今回この記事を書きました。

健康食品やサプリメントを販売していれば対象になる


治療院の中には、健康食品やサプリメントを販売しているところもあるかもしれません。

美容院やエステ店などで、美容に良い食品や飲み物などを販売しているところもあるでしょう。

健康食品やサプリメントも、軽減税率の対象商品になっています。

ただ、医薬品や医薬部外品は対象外なので、医薬品等に該当する栄養ドリンクは軽減税率対象外になります。

ちょっとややこしいのですが、医薬品・医薬部外品ではない健康補助食品であれば、軽減税率の対象となるので、そういったものを常日頃、販売しているのであれば、新しいレジの購入に補助金が使える可能性があります。

うちの治療院は物品の販売自体していないので関係ないのですが、健康食品の販売をしている方は、この補助金、しっかりチェックした方がよさそうです。

この記事では、軽減税率対策補助金について、ざっくりご紹介しています。細かいところまではカバーしていないので、補助金の申請をする場合は、必ず軽減税率対策補助金について詳細を確認してから行ってください。

補助金の受給対象となるのはどんな人?


補助金の受給対象は、 レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために、複数税率対応レジを導入、又は改修する、中小企業者・小規模事業者です。

小売業の場合は、資本金5,000万円以下または従業員が50名以下の事業者で、軽減税率対象となる商品を取り扱っていること

レジ以外も補助される?補助の対象経費は?


軽減税率補助金A型の申請は、4つの申請タイプがあり、それぞれ補助経費の対象が定められています。(B型の申請については割愛します)

補助対象の経費の範囲は次の通りです。

A-1型 レジ・導入型 補助対象
補助対象機器

A-2型 レジ改修型補助対象
A2対象機器

A-3型 モバイルPOSレジシステム補助対象
A3モバイルPOSレジシステム機器

A-4型 POSレジシステム補助対象
A4対象経費

補助金の申請対象は、軽減税率対策補助金事務局にて指定登録済みの機器となります。

モバイルPOSレジアプリで使うタブレットや、クレジットカード決済のカードリーダーや、レシートプリンタなども対象になっているものもあります。

モバイルPOSレジアプリとは、スマホやiPadにPOSレジの機能をもったアプリをダウンロードして使うものです。アプリ自体は無料のものがほとんどですが、関連機器は購入する必要があります。

Airレジやsquareレジアプリなどに代表されるモバイルPOSレジアプリは、初期費用を抑えて手軽に使えることから利用者が増えてきています。

補助される金額は?


補助される金額は、導入するレジの種類によって補助率が変わります。

A-1型 レジ・導入型 補助率
A1対象経費

A-2型 レジ改修型 補助率
A2.png

A-3型 モバイルPOSレジシステム 補助率
A43象経費

A-4型 POSレジシステム補助率
A4.png

1事業者あたりの上限額やその他注意事項等条件の詳細は、こちらからご確認ください。

申請期限など


支払い完了期限:2019年9月30日まで

申請受付期限 :2019年12月16日まで


詳細は、以下のサイトで確認できます。

申請者の皆様へ|軽減税率対策補助金

中小企業庁ホームページ

消費税の軽減税率制度|政府広報オンライン


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